電子契約にかかる費用はいくら?|従量課金制の基本知識についても解説

 

さまざまなものが電子化され、私たちにとってより便利に、多くの人が自分らしく生活できるような環境が整いつつある現代。働き方や生き方そのものの選択肢が増えています。仕事上でも、会議がオンライン化されたり、多くの作業が電子化されて人の手を離れていく例も多く出てきています。そのような中で、ビジネスで使う契約書についても、従来のやり方とは異なる、電子契約を採用する企業が増えてきました。

電子契約とは、従来紙媒体で行っていたさまざまな契約作業を電子化することです。契約内容を紙ではなく電子データで保存、保管します。ペーパーレス化やリモートワークが広まってきた中で需要が高まっており、多くの企業で電子契約が採用され始めているのです。

そこで本記事では、電子契約のコストについて詳しく解説していきます。電子契約によくある契約形態である、従量課金制とは何なのか、また電子契約にかかる費用のご紹介や、従量課金制のデメリットなど、さまざまな角度からご紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

電子契約 費用

従量課金制とは?

電子契約サービスには、従量課金制と月額課金制の2つのサービスが存在します。月額課金制は、サブスクが流行っている現在、多くの人に馴染みがある請求制度ですよね。一定の月額料金を支払い、サービスの機能を利用できる制度です。一方で従量課金制とは、サービスを利用した量によって金額が変わる請求制度のことです。電子契約サービスの多くは、従量課金制を用いています。契約書を多く作成すればするほど、料金が高くなっていくということです。ごく稀にしか契約書作成の業務が発生することがなく、少量しか使わない場合は、従量課金制の方がお得ですが、毎日大量の契約を締結し、契約書の作成や送信を行う場合は、従量課金制ではなく月額定額制のサービスの方が良いでしょう。

従量課金制のメリット・デメリットとは?

上記でご紹介した従量課金制ですが、もちろん、メリット・デメリットがそれぞれ存在します。そこで従量課金制のメリット・デメリットは何なのか、以下で具体的に解説していきます。

メリット

従量課金制のメリットは、契約を継続しやすいことや、請求内容が明確であることです。サービスを利用していなければ、料金がかかることはありません。一方で月額課金制の場合は、サービスを利用していない月でも一定の料金がかかってしまいます。そのため、サービスの利用料が一定に満たない場合は、従量課金制は契約を継続しやすく無駄が発生しないという点でメリットと言えるでしょう。また、利用した分だけ請求がくるため、請求内容が明確であり、請求内容への納得度も高いこともメリットの1つです。

デメリット

一方でデメリットは、利用を制限しようとする動きが出てくることや、請求作業が煩雑になることです。どうしても、「利用しなければしないだけコストを抑えることができる」という思考が生まれるため、サービスの利用を控えようとする動きが出てきてしまいます。しかし、契約作業は控えようと思っても控えるのが難しい作業ですよね。また、月によって利用料が異なるため、もちろん請求金額も異なります。そうすると、請求書の作成や発行作業も月によって異なるため、請求作業が煩雑になることはデメリットといえるでしょう。

このように、従量課金制のサービスでは、それぞれメリット・デメリットがあるため、自社に合ったプランや課金制度のサービスを選ぶ必要があります。

電子契約 サブスク

電子契約にかかる費用を簡単に紹介!

電子契約には、従量課金制と月額課金制の2つのパターンの請求制度を用いているサービスがあることをご紹介しました。しかし、電子契約を利用する際に必要となるのは月額のサービス料金だけではありません。そこで、電子契約にかかる費用についてご紹介します。

電子契約を導入するにあたってかかる費用は、主に、初期(導入)費用、月額または従量課金によるサービス料金、電子証明書の発行料金、オプション費用です。

初期費用は約5万円程度の場合や、実際に問い合わせてみないと不明な場合など、サービスによってかなりばらつきがあります。また、基本利用料は1万円前後の場合が多いですが、オプションの有無や選ぶプラン、使う量によって大きな差が出る部分です。電子証明書やタイムスタンプの発行がオプションに含まれていて費用がかかるサービスと、基本サービス料金に含まれている場合でも、金額には大きな差が出る可能性があります。さらにオプションには、データ保存や保存のためのストレージの拡張、検索機能やテンプレート機能、セキュリティ機能など、サービスによって異なる多くのオプションが存在します。

どの機能がどのくらい必要なのか、月に発行する契約書の数など、さまざまなことを考慮した上で、お得に使えるツールやプランを選びましょう。ツールによっては、ほとんど無料でしたいことが実現できる場合もあれば、逆も然り。最初に深く考えず契約してしまうと、思ったより料金がかさんでしまうこともあります。

従量課金制ではない電子契約サービスをご紹介!

最後に、電子契約におすすめのサービス「DottedSign(ドットサイン)」をご紹介します。 DottedSignは、従量課金制ではなく月額課金制を採用しており、非常にお得に使える電子契約サービスです。以下に、サービスの詳細について記載しています。

・「DottedSign(ドットサイン)

dottedsign

DottedSignとは、Kdan Mobileが提供している電子契約サービスです。クラウドベースで契約業務を迅速に行うことができるツールとなっており、契約書の作成から署名作業まで、契約締結の一連の作業をすべてオンラインで完結させることが可能です。直感的に誰でも簡単に使いこなすことができる上に、無料プランもあるため、自身に合ったプランを選んで使用することができます。

上記でご紹介した通り、月額課金制を採用しており、無料プランの他にも月額8ドル(約1076円)のプロプラン、15ドル(約2017円)のビジネスプラン、そして営業担当と直接相談して決めることができるエンタープライズプランがあります。月額費用は、ビジネスプランでも約2000円と非常に低価格で、お手頃に利用できるのが魅力的な点の1つ。

また、金額以外にも、DottedSignは多くの機能を強みとしています。例えば、セキュリティ面。セキュリティの担保に力を入れているため、ワンタイムパスワード機能や、全契約プロセスの暗号化、監査トレイルの提供を行っています。全プロセスのアクティビティ追跡が可能な機能なども搭載されてるため、ユーザーは安心して利用することができますよね。その他にも、公開リンク機能による契約書の簡易的な閲覧、一括送信機能や署名者グループ機能、タイムスタンプ機能など、使える機能は多岐にわたります。それぞれの使い方次第で、多くのことが実現可能で、より効率的に作業を進めることができるようになるのです。こういった多くの機能やセキュリティ面のクオリティの高さから、すでにさまざまな企業に採用・導入されています。DottedSignについての詳細は、以下の公式HPより確認してみてください。

まとめ

いかがでしたか?今回は、電子契約について、導入にかかる費用や、よくある従量課金制の概要、そのメリット・デメリットなどをご紹介しました。結論、日々膨大な量の契約書を作成し、送信/発行している企業には、従量課金制ではなく、月額課金制の電子契約サービスがおすすめです。そこで、月額課金制で利用できる電子契約ツールの中でもおすすめの「DottedSign」についてもご紹介しました。低価格な月額料金で、さまざまな機能が利用できるDottedSign。皆さんもぜひプランの詳細を見てみてください。また、今後電子契約はより主流になってくるでしょう。そのような中で、自身も使うことが増えるであろう電子契約サービスについて、ぜひ調べてみてはいかがでしょうか。

執筆者

Kdan Mobile Softwareは台湾発のSaaS企業で、全世界2億人のユーザーにご利用頂くクリエイティブ制作アプリとドキュメント管理アプリ、電子サインアプリを提供している企業です。リモートワークに移行する企業活動の効率化を最大限支援いたします。

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