こんにちは！Kdan のライター 佐藤です！
実はこのブログは台湾から発信しているのですが、コロナ渦で渡航が限られる中、台湾と日本の間の国際取引って結構頻繁に行われているのはご存知ですか？
なぜかというと物販です。人の流れは止まっても物の流れは止まっておらず、台湾ではコロナ渦でもデパートで 自治体の物販展示会が行われています。(コロナウイルス感染者が急拡大した5/14以前の話です)
コロナ渦で人の流れが限られる中、円滑に国際取引を進めるのに役に立つのが電子サインです。
しかし日本ではイマイチ電子サインが普及している感じがしません。クラウドサインや 電子印鑑 GMO 電子サインはそれぞれ既に11万社と契約をしているようですが、日本には200万を超える法人があります。
また、Adobe が行った調査によると、どうやら日本人の多くは外国企業に比べて電子サインに対してあまり積極的でない実情が見えてきました。このブログでは日本における電子サイン使用の実情を国際社会と比較し、日本で電子サインが浸透しない理由を3つに分けてお話をします。
最後に、日本では電子サインの実情と事実が如何にかけ離れているかをお伝えし、台湾との国際取引ではどんな電子サインのサービスを使うといいかご紹介したいと思います。
目次
日本における電子サインの使用率や使用意欲
新型コロナウイルスによりリモート化が進む中で、一際注目されたのが脱ハンコと電子契約書です。リモートワークによりこれらのツールをビジネスで新しく取り入れ始めた人も多く、世界的にも電子サインの普及が盛んになっています。
しかしながら最近の調査で日本は世界に比べて電子サインに対してまだまだ使用意欲が低いことがわかっています。
Adobeでは、18歳以上の男女を対象に 2020年12月に過去１年間で電子署名を１回以上使った経験がある人を対象にグローバル調査を行いました。
その結果、「パンデミックが収束した後も電子サインを使い続けますか」と言う質問に対して、グローバル平均では76.3%の人が「使い続ける」と答えたのに対し、日本では59.5%の人が「使い続ける」と答えたことがわかりました。
この結果から、日本は他国に比べ電子サインの利用意欲が低いことがわかります。次にその理由をお話ししていきたいと思います。
1. 電子サインの改ざんやセキュリティー問題
日本人が電子サインの使用に意欲的じゃない背景にセキュリティへの懸念があると思われます。
Adobe の調査によると「電子サインは安全だと思いますか」という問いに対して、「安全である」と回答した人がグローバル平均では66.8%という結果に対して、日本では36.8% に留まる結果となりました。
2. 法整備
電子サインに対する不安の一つにそもそも電子サインは法的に認められているのか、という法律への疑問があると思います。Adobeの、「中小企業経営者に聞いた判子の利用実態調査」によると、判子撤廃におけるハードルと感じる要員の一つとして、日本人の３割が「法的に有効か心配」と答える結果とななりました。
このことから、法的に電子署名が認められているにも関わらず、利用者の中で法的有効性を認識していない人が多くいることがわかりました。
*参考：アドビ「中小企業経営者に聞いた判子の利用実態調査」の結果を発表
３. 知名度や利便性
三つ目は、電子サインシステムの知名度や利便性に関してです。
例えば、せっかく電子サインを取り入れたとしても、契約先が紙の媒体を使用していて、そもそも電子サインを取り入れていなかったら、自分達もわざわざ取り入れる必要はありませんよね。
また、導入したとしても、他社が異なる電子サービスを使っている場合は相手に互換性や、どちらに合わせるかが問題となります。例えばみんなが Zoom を使っているのに自分達だけ Microsoft Teams を使うという状況に陥ります。
よって、電子契約システムを利用する際はクライアントに合わせたシステムを使う必要があり、電子サインの利便性を考えると、まだまだ十分に浸透していない日本ではスムーズに契約を進めることが難しいように感じます。
参考：＜実録＞電子契約システムの天国と地獄…便利の裏に潜むリスクとは？
実際はどうなのか？
では、電子サインはセキュリティが弱くて法的な効力がないかというとそういうことではありません。
海外での電子契約の法的有効性に関してですが、 海外ではすでに電子契約に関する法律が整備されている国と、そうでない国があります。 電子契約の法整備が進んでいる国でも、その要件は国によって異なります。 そのため、日本企業が海外企業との取引に電子契約を用いる場合は、取引先の国の法律をよく調べる必要があります。
日本では2001年4月1日から、電子署名法が施行され、要件を満たせば紙の署名や押印と同等の力を持つ法的効力が認められています。
また、電子サインのセキュリティもよほどの事がない限り安全です。電子サインのセキュリティを語る上で欠かせないのが、真正性と不正アクセスです。
真正性とは本人が電子署名を行ったか否かという事で、不正アクセスとは電子サインがされた文書が送信の途中で不正にアクセスされ、内容が改変されていないか否かという事です。
従って、電子サインにおけるセキュリティとは基本的に本人が署名したことと、内容が改ざんされていないことを証明出来れば問題ありません。
現在様々な電子サインのツールがありますが、そのほとんどがセキュリティ面において問題がありません。そうすると大事になってくるのが使いやすさと相手が使っているか否かという事です。特に国際取引だと、日本で流行っている電子サインを海外の取引先も使っているとは限らないため、配慮が必要になります。
このブログでは最後に台湾企業との国際取引に特化して使用を考えたい便利な電子サインのサービスをご紹介したいと思います。
使いやすさ抜群の台湾発電子サインサービスDottedSign (ドットサイン)
電子サインは世界的に見るとかなり普及が進んでおり、コロナ収束後も引き続き普及していくと考えられます。実際、アメリカは電子署名の市場がどんどん拡大しています。
台湾でも電子サインが少しずつ注目されており、日本企業もどんどん台湾に進出してきています。そこでご紹介したいのが DottedSign です！
DottedSign は台湾に本社を構える Kdan が開発したツールです。台湾の企業での利用率が高く、すでに500社以上に導入されています。台湾での利用率が高いということは台湾の企業相手に使うと取引先にとって都合がいいということです。
また、DottedSignでは全ての電子署名の契約プロセスを記録し、暗号化通信をしているため安心なセキュリテイ体制が整っています。2020 年には中華電信「A+ Sign」と提携し AATL認証に対応いたしました。
AATL認証とは世界で最も信頼される電子文書の信託サービスです。DottedSign は中華電信「A+ Sign」はアドビシステムズ社の Adobe Approved Trust List (AATL) に登録されており、CA（認証局）として、世界で最も厳格な法規制要件への準拠に使用する証明書ベースのデジタル ID とタイムスタンプサービスを発行します。
最後に肝心の使いやすさですが、これがびっくりするほどいいんです。
例えば、電子サインを始める前にまずは署名及び印鑑及びサインを登録するのですが、DottedSign はこれが本当に簡単です。
手持ちのスマホで印鑑の写真を撮ってアップするだけです。本当にそれだけです。
署名も同様に写真を撮ってアップするだけです。写真をアップするのが面倒な場合はオンライン上で署名を作れます。
その他の操作も非常に簡単で、サインする側の人は基本的にサービス内の『ドキュメント』部分をクリックしてその中のドキュメントにサインを行えば問題ありません。
また、誰がいつサインをしたか細部まで追えるトラッキング機能もあり、不正は一発でバレます。以下は DottedSign で追跡機能を使って署名した人や受信者を PDF で出力したファイルです。
台湾企業との国際取引には使い易くて、安全で、台湾発の DottedSign をご検討ください！
