【事例つき】ホテル・旅館業界のDX事例紹介|設備投資なしで今すぐ業務を効率化

こんにちは、Kdanライターの津山です。

2020年以降のコロナ禍でホテル・旅館など宿泊業界は休業が相次ぎ、オーナーの皆様も人員の調整を余儀なくされたことと思います。しかし、現在、日本国内の旅行需要が戻りつつある中、今度は逆に人手不足で悩んでいるホテルオーナーの方は多いのではないでしょうか?

リサーチ会社の調査によると2022年、ホテル・旅館で人手不足を感じている企業はなんと6割に上ります。そんな中、今後インバウンド需要が回復してくると、最悪の場合、ホテルサービス自体が回らないということも起こりうるでしょう。

実際に筆者の知り合いのホテルでも、外国人のスタッフがコロナ禍を機に国へ帰ってしまったり、重要なスタッフが抜けてしまったりして困っているという状況を耳にします。

そんな状況を打破するために今注目が高まっているのが、ホテル・旅館業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)です!

今回の記事では、ホテル業界の人手不足解消の鍵となるDXの定義や、実際のDX事例、そして最後に、設備投資なしで業務効率化が実現できるDXツールをご紹介します。

 

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宿泊業界の人手不足解消にDXが必要な理由

ホテルDXとは?

最初に、現在ホテル・旅館業界で注目が高まるDX(デジタルトランスフォーメーション)について、そもそものDXの定義と、DXが求められる背景をお伝えします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

DXとは、簡単に言うとビジネスで今後も成長し続ける仕組みを作るため、データやデジタル技術を活用して自社の企業活動や企業文化を変革していくことを指します。

ホテル・旅館のDXと聞くと、接客ロボットや受付タッチパネルの導入などを想像しがちですが、実はそれだけではなく、バックオフィスの業務効率化や顧客データの収集・活用などもDXに含まれます。

ホテル・旅館業界でDXの推進が必要な理由

現在、ホテル・旅館業界でDXの推進が必須と考えられる理由は以下の2点です

  • ホテル・旅館のスタッフ不足を補うため
  • コロナ禍で変化した人々の生活スタイルに対応するため

元々、ホテルや旅館業界は、離職率が約30%と他の業界より高い上に、コロナ禍による休業でスタッフの数はさらに減りました。

ホテルと旅館業界の現状

 

しかし残念ながら、現在は日本の全産業が人手不足の状況にあり、ホテル業界に人が戻ることは考えにくい状況です。つまり今後は少ない人数でもサービスを回せるように業務自体を見直す必要があるのです。

またコロナ禍を経て、感染症対策として旅行でも混雑を避けたいと考える人が増えています。今後の旅行需要を引き寄せるには、受付を自動化し混雑を解消したり、混雑状況を自動で通知するシステムを入れたりするなど、DXを通じた混雑緩和対策が必須となります。

ホテル・旅館が実際に取り組んでいるDXの事例

では、実際に日本国内で取り組まれているDXの代表例をお伝えします。人手不足のカバーと、業務改善を同時に行えるDXの事例ですので、ぜひ参考にしてください。

1. 予約管理アプリの導入

日本国内でもいち早くDXに力を入れ始めたアパホテルでは、2017年に独自の予約管理アプリを導入しました。これまでアプリは300万回ダウンロードされ、ユーザーはアプリを使えばわずか1秒でチェックインを済ませることが可能です。

アパアプリ
引用元:アパホテル公式サイト

アプリ導入は、ユーザーの利便性向上や、フロントの混雑回避に繋がるのはもちろんですが、他にも大きなメリットがあります。それが顧客データの取得と活用です。

じゃらんや楽天を通じて得た予約からは、ホテル側に顧客の詳しい行動データが残りません。しかし独自アプリを使用してもらうと、顧客の好みや興味のある記事など様々なデータが取得でき、それをマーケティングに生かすことができます。

2. 完全非対面・非接触のスマートホテル

Minnというホテルは、元々海外からリモートで民泊を運営していたオーナーが生み出した、完全非対面のホテルです。フロントはアバターが対応し、基本的に滞在中はホテルでスタッフに遭遇することはありません。

完全非対面・非接触のスマートホテルMinn
引用元:非接触、非対面接客のスマートホテル「Minn蒲田」に潜入!ホテルのフロントから人がいなくなる日

ユーザーが困った時は、フロントに設置されているカメラとマイクで遠隔地にいるスタッフと連絡が取れるため、ユーザーの利便性を下げることはありません。フロントを無人にすることで、フロントの人件費の75%が削減できると言われています。

中小規模のホテル・旅館におすすめ!設備投資が不要なDX

中小規模のホテル・旅館におすすめDX

ホテルオーナーの皆様の中には、人手不足は解消したいものの、長引くコロナ禍への対応で、DXに投資する余裕がないと感じておられる方もいるかもしれません。

そこでKdanから、大規模な設備投資が必要ない、中小規模のホテル・旅館におすすめのDX対策を紹介します。それが電子署名ツールを使った、書類の電子化です。電子署名ツールとは、電子化した文書に、パソコンやタブレットからサインを行えるツールです。

ここでは、ホテル業務の効率化につながる電子署名ツールの活用方法を2点紹介します:

1. 宿泊カードの電子化によるフロント混雑の緩和

宿泊カードの電子化によるフロント混雑の緩和

まず、電子署名ツールを利用して宿泊カードを電子化します。事前にモバイルやタブレットを通じて宿泊客に宿泊カードの内容を記載してもらい、当日はフロントで照合する形にすれば、フロントの混雑の解消につながります。

中小規模の旅館やホテルであっても、年間の宿泊者数では1万人を超える場所も多いため、宿泊カードを電子化できれば、ホテルスタッフとしても1万枚分の印刷・保管業務を効率化することができます。

2. バックオフィスの業務効率化

バックオフィスの業務効率化

電子署名ツールを使うと、ホテルスタッフと交わす雇用契約書、清掃業者や旅行代理店と交わす委託契約書、請求書、納品書まで、ホテルで生じるあらゆる書類を電子化することができます。

人の入れ替わりが激しいホテル・旅館業界だからこそ、雇用契約書やその他社会保険関連の資料を電子化すれば、人事スタッフの業務負荷が大幅に改善できます。人事書類の電子化の重要性については、以下の記事も参考になさってください。

また、企業が1か月に印刷する紙の枚数は標準的な場合でも2,000枚程度だと言われます。これらの管理を電子化すれば、バックオフィス全体の業務効率化はもちろん、同時に紙代や印刷費、郵送費や保管費のコスト削減も期待できます。

ホテルオーナーの皆様は、電子署名のように成果がわかりやすく小規模で始められるDXツールをご活用いただき、深刻な人手不足を少しでも解消していただきたいと思います!

ホテル・旅館業界のDXにはDottedSign

ホテル・旅館業界のDXにはDottedSign

最後に、今後、電子署名ツールを導入してDXに取り組みたいとお考えのホテルオーナーの皆様に、Kdanが提供する電子署名ツールDottedSignをご紹介します。

DottedSignは誰でも簡単に扱えて、明日からすぐに書類の電子化を可能にする電子署名ツールです。DottedSignが優れている点として、電子機器が苦手なお客様でも使える対面署名機能や、現在の書類をアップロードしてテンプレとして使える機能などがあります。

例えば、先ほど紹介した宿泊カードの電子化ですが、DottedSignの「対面署名機能」を使用すれば、現場でタブレット等に直接宿泊カードを記入してもらうこともできます。

現場でタブレット等に直接宿泊カードを記入してもらう

また契約書や、請求書なども、現在利用しているフォーマットをPDF化すればそのままDottedSignで利用できるため、導入後すぐに電子化することが可能です。

DottedSignを使って書類をアップロード
DottedSignを雇用契約書をアップロード

現在、DottedSignでは14日間の無料トライアルを実施中です。電子署名を通じたDXにご興味があるホテルオーナーの方は、ぜひこちらからご連絡ください!

執筆者

一橋大学経済学部卒業。大学在学中は労働統計学を専攻、統計データを活用した労働市場の最適化を研究。日本の某大手メーカーで11年勤務、うち2年は台湾駐在。現在は台湾にあるデジタルマーケティングの会社に勤務。

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