DottedSign、「LINE WORKS」との連携機能を提供開始

DottedSignが、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供しているビジネスチャット、LINE WORKSとの連携機能の提供を開始しました。

本記事では、それぞれのツールの紹介や連携のメリットや連携方法など、提供開始した新たな連携機能について詳しくご紹介します。

DottedSignとは

DottedSignとは、Kdan Mobileが提供している電子サインサービスです。クラウドベースで契約業務を安全かつ迅速に行うことができるため、従来の古風な契約書への署名プロセスを自動化することで、業務の効率化・プロセスの簡易化をすることができます。デバイスや場所を問わず契約書の準備や締結を完了させられるため、様々な手続きにかかる時間を削減することも可能です。その利便性や作業効率の向上効果から、多くの企業の注目を集めており、企業規模問わず様々な企業で採用されています。DottedSignには、タスクのステータスの一元管理や契約書の一斉送信など、多くの機能が備わっており、これまでも様々な外部ツールとの連携を実施しています。また、電子サインサービスを普及することでペーパーレス化の促進も行っており、環境やSDGsへの配慮を行っているツールの1つです。

Kdan Mobile Software Ltd 代表取締役社長ケニー・スー（Kenny Su）氏は、以下のように述べています。

「この度、日本市場のBtoBチャットツール最大手であり、LINEとつながる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」と連携する機会を得たことを大変嬉しく思います。台湾企業として初めてLINE WORKSと連携することで、B2B、B2Cの両面で日本のユーザーにより良いサービスを提供できるよう、今後もLINE WORKSとのさらなる連携を目指していきます。」

LINE WORKSとは

LINE WORKSとは、今やほとんどの人が使っているチャットツール、LINEの使いやすさを踏襲したチャットに加え、掲示板やカレンダーなど、ビジネスに必要な機能が一つのアプリで完結するコミュニケーションツールです。いわばビジネス用のLINEと言えるでしょう。パソコンでもスマートフォンでもタブレットでも、ダウンロードすれば使えるものになっています。チャットをするだけでなく、スケジュール管理や資料管理、プロジェクトの管理なども可能です。もちろんチーム内でのビデオ通話やトークも可能で、チームメンバーとの円滑なコミュニケーションにも役立ちます。また、会食の日程調整や嗜好調査など、様々な種類のアンケートを作成することができたり、定型業務の自動化ができたりと本当に多くのことができる利便性の高いツールです。

►LINE WORKS紹介はこちら

ワークスモバイルジャパン株式会社代表取締役社長増田隆一氏は、以下のように述べています。

「この度の「DottedSign」との連携を歓迎いたします。現在「LINE WORKS」は社内コミュニケーションツールとしての利用だけでなく、あらゆる社内システムと連携させて利用するシーンが増えており、「LINE WORKS」と連携していただいている製品も日々増えている状況です。中でもバックオフィス系のソリューション連携のニーズは高く、電子署名サービスとの連携もその一つです。今回の連携では、契約書のステータスを「LINE WORKS」上で確認できるようになりましたが、今後も「LINE WORKS」の特徴を活かした連携機能の実装も視野に入れながら、Kdan Mobile様との協業を推進してまいりたいと思います。」

DottedSignとLINE WORKS連携のメリットとは？

電子サインサービス「DottedSign」とビジネスチャットツール「LINEWORKS」の2つが連携機能の提供を開始しましたが、これらの連携のメリットについて以下で解説していきます。

まず最大の連携メリットは、DottedSign上で進んでいる契約書類について、LINE WORKS上で通知を受け取ることができるようになった点です。電子サインやワークフロー管理に活用可能なDottedSignをLINE WORKSと連携し、DottedSign上での契約書類の進捗状況について、署名リクエストを受け取った際と、送信したタスクが完了した際にLINE WORKS上で通知を受け取ることが可能です。これにより、進捗状況の管理を効率化することができるようになりました。

また、LINE WORKSと連携したことで、BtoC、BtoBの契約業務や社内の経費精算や承認業務を電子化し、業務の効率化を実現しました。BtoCマーケティングでの活用が進んでおり、LINE とつながる唯一のビジネスチャットであるLINE WORKS上のBtoCの契約場面などで、今後はさらなる利便性の高い機能拡充を進めています。